【7196】Casaは家賃保証業務で手堅いビジネス。配当性向は30%が目安

casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル日本株
casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル

ウォッチ銘柄であるCasa(7196)のご紹介です。

2017年10月に新規上場した、家賃保証債務を手掛ける会社です。

ストックビジネス型の事業展開をしているため、将来の安定高配当株になるのではないかと着目しています。

1月決算の会社です。

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Casaの事業モデル

賃貸物件を借りる際には、連帯保証人が必要となります。

ただ、民法改正のこともあり、これまでの連帯保証人による保証債務から、Casaのような機関保証の流れが加速していくと考えられます。

casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル

casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル

Casaは入居者からの保証料、不動産会社からの手数料などを得るビジネスモデルですね。

入居物件が増え続ければ、それだけストックビジネスとして安定収入を得ることができます。

Casaの売上高推移

極端な増収をしているわけではありませんが、徐々に増えている感じですね。

casa 売上高

2019年1月期は、3.8%の増収にとどまりましたが、2020年1月期は約10%の増収予想となっています。

2019年春号の四季報より、2019年1月期は微妙に悪かったんですよね。

 四季報(2019年2月)決算
売上高8750百万円8609百万円
営業利益1350百万円1325百万円

営業費用売上倍率

営業費用売上比率とは、費用1円あたりの売上を見る指標。

売上-営業利益=営業費用とみなし、売上÷営業費用=営業費用売上倍率を最も重視する指標としています。

「営業費用売上比率」が高いということは、「費用1円あたりの売上も高い」ということなので、儲かる商品であることを意味する。

1.15以上が望ましいとされていますが、高いほど良いです。

営業費用売上比率はいつもプラスです。単位費用あたりの企業の提供するサービスや商品の平均的な価格と見なすことができます。

営業費用はいつもプラスです。よって時系列データとしての分析対象になります。これは企業の供給の量を表す数量データとして便利な数字なのです。

営業費用売上比率は、時系列比較に値する分析指標なのです。

casa 営業費用売上倍率

1.15を安定して超えていますので、投資先としては○です。

EPS成長率

1株当たりの純利益の推移です。

EPSは2017年1月期に下がりましたが、それ以降は順調に増えています。

casa EPS

EPSは、投資家が見るべき重要指標の一つです。

基本的にEPSが順調に右肩上がりの企業への投資が必須ですね。

Casaの株主還元(配当)

株主優待は実施していません。

配当は、配当性向30%を目安に毎年出す方針です。

casa 配当金 配当性向

私は配当金狙いの投資をしていますので、将来の高配当株が欲しいと考えています。

将来の高配当株になるということは、業績アップによる値上がり益も得られます。

Casaのような時価総額が100億円程度の小型株で、事業モデルが優れている企業は惹かれますね。

Casaの今後の展開

冒頭にも書きましたが、今後は民法改正の影響で連帯保証人の個人保証から、Casaのような会社が保証する機関保証の時代です。

casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル 民法改正

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また、JBRグループと連携して、家財保険も新たに販売し、収益源の多角化を図っていきます。

casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル 新商品

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入居者としてはCasaによる機関保証、保険とワンストップに手続きが可能になるので、メリットも大きいですね。

casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル IT

casa 2019年1月決算説明資料 ビジネスモデル IT

不動産業界にもIT化が進んでいます。

Casaは大家が煩わしいと思うような業務をパッケージで提供してくれるので、契約戸数はますます増えていくでしょう。

Casaの株価チャート

株価の変動はそれほど大きくありませんね。

7196 casa チャート

2018年の10月の高値以降は、下落傾向です。

自己資本比率は50%台と財務も安定感があります。

ストックビジネス型の事業モデルを展開しており、キャピタルゲインとインカムゲインの両方が狙える銘柄ではないでしょうか。

以上、家賃債務保証を手掛けるCasaでした。

ではでは。

日本株
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